ご寄付のお願い


国際演劇協会日本センターの活動は、たくさんの企業・団体や個人の皆さまのご支援によって支えられています。

いただいた寄付金は、レクチャー、シンポジウム、ワークショップなどの開催、日本と諸外国の舞台芸術に関する現状の調査・研究、各国の相互理解を目的とする公演の企画・制作のほか、舞台芸術による国際交流を推進するための環境整備など、国際演劇協会日本センターの事業全般に役立たせていただきます。

国際連合の専門機関ユネスコが掲げる「ユネスコ憲章」の趣旨に基づき、国内外の舞台芸術関係者をつなぎ、国境を越えた創造活動を促進し、国際間の理解を深める取り組みに、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

●寄付金には税法上の優遇措置があります
当センターは、平成25年7月1日をもって「公益社団法人」に移行し、寄付金控除など税法上の優遇措置の対象となる特定公益増進法人となりました。

個人の場合は、特定寄付金として一定金額まで寄付金控除が認められ、法人の場合は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

個人によるご寄付の場合
<所得税の控除>
個人の方が当センターに対して2,000円を超える寄付をされた場合に適用され、寄付金額を基礎に算出した控除額が、所得から控除されます。

(寄付金合計額 [※1] − 2,000円) × 所得税率 [※2] = 所得控除額

※1 年間所得金額の40%が限度額になります。
※2 所得税率は年間所得金額によって異なりますので、国税庁のホームページでご確認ください。

<個人住民税の控除>
東京都など一部の自治体では、当センターへの寄付金は、個人住民税の寄付金控除の対象となります。条例での指定状況は都道府県によって異なりますので、お住まいの都道府県税事務所、市区町村の徴税窓口にお問い合わせください。

法人によるご寄付の場合
会社などの法人が当センターに寄付をされたときは、特定公益増進法人への寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、以下の金額を限度として損金算入することができます。なお、損金算入限度額を超えた部分については、一般寄附金の額に含めることができます。

以下、AとBの合計が寄付金の損金算入限度額となります。
A. 別枠寄付金の損金算入限度額
(所得金額 [※1] × 6.25% + 資本金等の額 [※2] × 0.375%) × 1/2 =別枠寄付金の損金算入限度額

B. 一般寄付金の損金算入限度額
(所得金額 [※1] × 2.5% + 資本金等の額 [※2] × 0.25%) × 1/4 = 一般寄付金の損金算入限度額

※1 所得金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
※2 資本金等の額は、資本の金額と資本積立金の合計額を指します。

●必要なお手続き
寄付金の控除を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。申告に当たっては、当センター発行の「寄付金受領証明書」を添付してください。詳細については最寄りの税務署にお問合わせをお願いいたします。

●ご寄付についてのお問い合わせ
公益社団法人 国際演劇協会日本センター
Tel:03-3478-2189
Fax:03-3478-7218

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