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理事会有志は「安全保障関連法案」に反対します


今国会で審議中の安全保障関連法案は、多くの憲法学者が違憲であると指摘しており、このまま成立すれば日本の法的安定性を根本から破壊するものと言わざるを得ません。7月以来、広範な国民の反対が示されているにも関わらず、安全保障関連法案の制定を強行することは、民主主義と立憲主義を真っ向から否定するものです。

私たち国際演劇協会日本センター理事会有志は、ユネスコ憲章の理念に基づき、演劇を通じて世界とつながり対話を拓くことを希求してやまない者として、「安全保障関連法案」の廃案を強く求めます。

平成27(2015)年9月9日
公益社団法人 国際演劇協会 日本センター
理事会有志 一同

【ユネスコ憲章 前文】

この憲章の当事国政府は、その国民に代って次のとおり宣言する。

戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。

相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。

ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。

文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。

政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。

これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、且つ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。
〈ユネスコ国内委員会ホームページより〉

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